全国の感染症検査ネットワークを継続的に強化するため、厚生福利部疾病管理署（以下、疾管署）と国防部軍医局（以下、軍医局）は本日（17日）に「116-120年協力協定」の署名を完了し、疾管署で署名式典を開催しました。双方は「防疫一体」の精神を掲げ、緊密なパートナーシップを継続します。今後、疾管署は軍医局所属の国防医科大学予防医学研究所（以下、予医所）と連携し、国内の新興感染症やハイリスク病原体、疑似生物テロ攻撃事案等の防疫検査能力を強化し、検査資源の統合を通じて各種感染症の対応能力を向上させ、我が国の公衆衛生レジリエンスを精緻化します。
疾管署は、署長の羅一鈞と軍医局局長の陳元皓が協力協定に署名したことを示し、式典は同署長と軍医局局長が代表して署名しました。出席した他の来賓には、国防医科大学校長の林致源、予医所所長の蒙恩、軍医局衛勤保健処長の蔡適鴻、軍医局衛勤保健処科長の陳宗毅、軍医局衛勤保健処編審の朱育廉、国防医科大学研究開発処長の徐佳福、国防医科大学予防医学研究所研究開発室主任の葉嘉翠、国防医科大学予防医学研究所研究開発室研究開発官の張天耀らが参加し、双方の協力深化の重要な瞬間を共に証言しました。
疾管署は、同署と軍医局が102年（2013年）から協力体制を構築しており、全国で唯一のバイオセーフティ4等級（BSL-4）実験室を有する予医所が「ハイリスク病原体および指定毒素検査」を支援していることを強調しました。この体制は14年間で検査項目が年々増加し、範囲は天然痘、リケッチ熱、エボラウイルス感染、リバウイルス感染症、M痘などの新興感染症の常規検査に加え、疑似生物テロ攻撃事案や大規模な流行対応に必要な緊急・特殊検査も含まれ、国内の様々な感染症が国民の健康に与える脅威を包括的に防止しています。
疾管署は、今回の協力継続は我が国の政府部門が「防疫一体」を実践するだけでなく、国防と公衆衛生の資源と能力を横断的に統合し、より強靭な感染症検査国家チームを構築したことを象徴すると指摘しました。今後も双方は職務を堅守し、国内外の感染症流行の動向を即座に参照して多様な対応策を開始し、国民の健康を共に守ります。
資料の出典: 疾病管理署
資料整理:感管室
