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国内の新型コロナ感染が上昇傾向 未接種者は速やかにワクチン接種、個人防護策を徹底、重症リスク者は症状時に医師の判断で投薬

感染管理室
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疾病管制署(以下、疾管署)は本日(21日)に、国内の新型コロナウイルス感染症の状況が引き続き上昇傾向にあり、また夏休みシーズンで旅行や大規模イベントへの参加機会が増えることから、休暇中も防疫を忘れず、手指衛生や呼吸器エチケットなどの個人防護策を徹底するよう呼びかけています。医療機関への出入りや、人が密集し適切な距離が保てない、換気が不十分な場所、または高齢者や免疫低下者と密接に接触する際は、自己判断でマスクを着用することを推奨します。体調不良の場合は自宅で休養し、感染リスクを減らしてください。
    疾管署は、今後の感染拡大に備えて、十分な抗ウイルス薬と新型コロナワクチンを備蓄していると説明しました。公費で提供される経口抗ウイルス薬ベラビ(倍拉維)は11.3万回分が残っており、全国で1,300か所以上に配置されています。第二選択薬である舒冠效(Xocova錠)は1.8万回分で、全国156拠点に配置されています。また、注射用レムデシビルも15.5万回分在庫があり、全国170以上の病院に保管されています。さらに、公費新型コロナワクチンは、6か月(180日)以上の全国民に接種機会を拡大し、2026年7月31日まで実施しています。現在接種可能なワクチンはModernaとNovavaxの2ブランドで、米国やカナダなどの研究によれば、本シーズンのワクチン接種は新型コロナ感染を効果的に予防し、重症入院の防止効果は約50%に達します。両ブランドとも安全かつ有効で、主流ウイルス株に対する防御力を高めることができるため、まだ本シーズンのワクチンを接種していない方は機会を逃さず速やかに接種するよう呼びかけています。
    疾管署の監視データによると、国内の新型コロナ肺炎の感染状況は上昇を続け、流行閾値に達して流行期に入っています。第28週(7月12日~18日)の救急・外来受診件数は4,766件で、前の7日間(7月5日~11日)と比べて66.5%増加しました。先週(7月14日~20日)には、国内で重症患者が25例、死亡者が5例新たに報告されました。2025年10月以降、国内で新型コロナ合併重症は累計161例(うち死亡23例)で、重症患者の多くは65歳以上の高齢者(74.5%)および基礎疾患を有する者(83.9%)で、92.5%が本シーズンのワクチン未接種でした。臨床症状は主に呼吸器症状で、喉の痛み、咳、鼻づまり、鼻水、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉痛などが見られます。ごく少数のケースで一時的な嗅覚・味覚の喪失や鈍感が報告されています。過去4週間の国内症例の変異株は主にNB.1.8.1が占めています。世界的な陽性率は最近わずかに上昇しており、西太平洋地域を除く他の地域は下降または横ばいの傾向です。近隣の中国、香港、日本、韓国でも感染が拡大しています。現在、世界で流行している変異株はNB.1.8.1(58.76%)が主流で、次いでXFG(19.07%)およびJN.1(15.46%)です。
    疾管署は、2023年7月20日までに本シーズンの新型コロナワクチン接種が約173.5万人(回)に達し、65歳以上の高齢者の接種率は第1回が20.98%、第2回が0.53%であると指摘しました。12歳以上の方はどちらかのブランドを選んでできるだけ早く接種でき、6か月以上から11歳までの子どもは承認された適応症に基づき、Modernaワクチンのみ接種が可能です。65歳以上の高齢者は依然として重症化や死亡の高リスク層であるため、免疫不全者などの3つのハイリスク対象者は、1回目接種から6か月(180日)経過後に第2回接種を受け、自己防御力を高めるよう呼びかけています。また、重症リスク因子があり公費抗ウイルス薬の使用条件を満たす方は、疑似症状が出た場合は速やかに医療機関を受診し、医師の判断で市販の自宅用迅速検査を使用したうえで、医師の評価に基づき抗ウイルス薬を処方して治療し、重症化や死亡リスクを低減させるよう促しています。
    疾管署は、今後も感染状況の変化を継続的に監視し、各県市の地方自治体保健局が医療資源を把握し、抗ウイルス薬の投薬拠点や新型コロナワクチン接種拠点を適切に配置することを強調しています。ワクチン接種施設や公費で提供される経口抗ウイルス薬の契約施設、最新の防疫政策などの情報を確認したい方は、疾管署の公式ウェブサイト   (
https://www.cdc.gov.tw) 、無料防疫専用電話番号1922(または0800-001922)へお問い合わせください。

資料の出典:疾病管理署

資料の整理:感管室