疾管署、若者に性健康フレンドリーマップ活用を呼びかけ、プライバシー保護と健康維持を促す

疾病管制署（以下「疾管署」）は、近年国内の性感染症の流行が様々な変化傾向を示しており、梅毒の症例は増加し続けている一方で、HIV感染と淋病の症例は減少傾向にあるものの、引き続き予防と監視が必要であると述べた。2025年の全国新規HIV感染者は879例、淋病は6,417例で、いずれも2024年（それぞれ1,000例・7,607例）に比べてそれぞれ12％と16％減少した。しかし梅毒は新規9,935例で、2024年（9,737例）に比べて約2％増加した。15歳から24歳の若年層では梅毒症例が1,892例と、2024年（1,754例）に比べて8％増加した。また、M痘は2023年に法定感染症の監視対象に加えられて以来、累計で521人が診断され、2026年にも国内で7例の新規症例が確認され、若年層の性感染症リスクへの継続的な注視が必要であることを示している。疾管署は、HIV感染、梅毒、淋病、M痘などの性感染症の主な感染経路はすべて安全でない性行為、すなわちコンドーム未使用の性行為であり、複数の性感染症に同時感染するケースが頻繁に見られると説明した。臨床では、安全でない性行為後に梅毒に感染した患者が、初期には無痛性潰瘍や皮疹のみ、あるいは全く症状がなく診療が遅れ、頭痛が繰り返し起こって受診した際に神経系にまで進行していることが判明した例がある。また、HIV感染の初期には発熱、喉の痛み、倦怠感、リンパ節腫脹など風邪様症状が現れやすく、見過ごされがちである。疾管署は、安全でない性行為を行った場合は72時間以内に速やかに医療機関を受診し、医師の評価のもとHIV曝露後予防投薬（Post‑exposure prophylaxis、PEP）を開始し、28日間継続服用することでHIV感染リスクを大幅に低減できると呼びかけた。また、国際研究により、医師の専門的評価のもとでドキシサイクリンを梅毒曝露後予防薬（doxy‑PEP）として使用すると梅毒感染リスクが低減することが示されており、これらの予防措置は曝露後できるだけ早く評価を完了し、発症を防止し、耐性リスクを慎重に評価する必要がある。さらに、これらは安全な性行為（コンドームと水性潤滑剤の併用）や定期的な検査を代替するものではない。国内の淋菌はペニシリン、テトラサイクリン、キノロン系抗生物質に対する耐性率が非常に高く、治療に使用することは推奨されず、したがってドキシサイクリンやシプロフロキサシンも淋病予防薬としては推奨されない。市民が自己判断で抗生物質を購入・服用することは耐性菌の発生を招き、今後の治療選択肢や長期的な健康に影響を与えるため避けるべきである。疾管署は、国民の性感染症に対する予防知識と検査へのアクセス向上を図るため、Line@疾管家に「性健康フレンドリー資源マップ」を構築した。このマップには、HIV自己検査・匿名検査機関および指定医療機関、性感染症匿名相談、PrEP・PEP資源、性健康フレンドリー外来診療所、コンドーム自動販売機などが掲載されており、利用者は必要に応じて所在地から情報を検索できる。また、M痘ワクチン接種対象者は、過去1年以内にリスクのある性行為（複数の性パートナー、性売買、営業施設内での性行為等）を行った者、過去に性病に罹患した者、または性パートナーが前述のいずれかに該当する者で、2回の公費M痘ワクチン接種を速やかに完了すべきである。公費接種医療機関の情報は疾管署の公式ウェブサイト／M痘特設ページ／M痘ワクチン／M痘ワクチン接種サービス提携医療機関（https://gov.tw/3SG）で確認でき、健康を共に守ろう。質問がある場合は国内無料防疫相談窓口1922（または0800‑001922）へ電話で問い合わせることも可能である。

資料出典：疾病管制署

資料整理：感管室