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國內外でインフルエンザ流行が緩やかに上昇、疾管署が8月24日~9月30日に公費抗ウイルス薬使用條件を拡大

感染管理室
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疾管署は本日(18日)発表し、感染症監視データによると、第32週(8月9日〜8月15日)のインフルエンザ様門診・急診受診者數は95,011人で、前週比で約1.2%上昇し、最近は緩やかな上昇傾向にある。したがって、2026年8月24日から9月30日まで、公費インフルエンザ抗ウイルス薬剤(以下、公費薬剤)使用條件を拡大し、「インフルエンザ様症狀があり、以下の身分に該當するインフルエンザ高感染リスク羣」(添付資料參照)とする:
1.醫療機関の防疫関連従事者(登録された醫療従事者および醫療機関の非醫療従事者を含む)
2.介護・長期ケア(サービス)等施設の利用者および所屬スタッフ
3.幼稚園・保育園の保育スタッフ、保育施設の専門職員、在宅保育者(保母)
4.幼稚園、小學校、中學校、高校、専門學校、五年制専門學校の1〜3年生
5.インフルエンザ重症ハイリスク羣と同居している者またはその介護者
6.家畜・家禽飼育等関連業種の従業員、動物園職員、動物防疫擔當者
7.その他人口密集施設(例:軍営等)で集団発生しやすい者
    疾管署の統計によると、先週(8月11日〜8月17日)にインフルエンザ合併重症例が80例(H1N1 72例、H3N2 3例、未分型A 4例、B型 1例)新たに確認され、死亡は17例(H1N1 12例、未分型A 4例、B型 1例)となった。検査所の監視データによれば、現在コミュニティで流行しているインフルエンザウイルスはA型が89.0%を佔めている。本(第114-115)シーズンの累計では重症例が1,075例(H1N1 474例、H3N2 484例、未分型A 27例、B型 90例)、死亡は205例(H1N1 83例、H3N2 101例、未分型A 9例、B型 12例)であり、重症例は65歳以上の高齢者(63%)および基礎疾患を有する者(82%)が多く、72%が本シーズンのインフルエンザワクチン未接種である。世界的にインフルエンザ陽性率は微増しており、近隣諸國・地域は中國、香港、シンガポールが変動期にある。一方、米國・カナダの陽性率は最近低位にあり、歐州は低位から上昇しており、世界的に主な流行型はA型とB型が同時に流行している。
    疾管署は指摘している。現在、我が國の公費薬剤は各県市の保健局が計畫する全國約4千の契約醫療機関に配置されている(詳細は疾管署のグローバル情報サイトをご參照)
https://www.cdc.gov.tw または疾管署の「インフルエンザ・新型コロナワクチンおよびインフルエンザ薬剤マップ」ページで検索https://vaxmap.cdc.gov.tw/),配置されている薬剤は、タミフル(オセルタミビル)およびリレンザ(ザナミビル)を含む。危険兆候(呼吸困難、息切れ、チアノーゼ、血痰、胸痛、意識変化、低血圧など)がある場合は速やかに受診し、醫師は主訴と臨牀判斷に基づき公費薬剤の使用條件を評価する。條件を満たすと判斷された場合、インフルエンザ迅速検査は不要で、公費薬剤を処方し、治療のタイミングを確保する。なお、現在インフルエンザ抗ウイルス薬は健康保険の給付対象外であるため、公費薬剤による治療のタイミングや必要性は、醫師が患者の狀態と臨牀的専門判斷に基づいて決定する。
    疾管署は、夏季の外出機會が増えることでウイルスの伝播リスクが高まるため、國民はインフルエンザなど呼吸器感染症の予防を強化し、手洗いの徹底、咳エチケット、人が多く換気の悪い場所への入室時は自主的にマスク着用を推奨することを呼びかけている。また、各學校は9月に開校するため、校側は學生に自己防護策の徹底を促し、環境の清掃衛生と教室の換気を確保するよう指導し、體調不良の場合は自宅で休養し授業を欠席させ、校內でのインフルエンザ拡散リスクを低減するよう求めている。

データ出典:疾病管制署

データ整理:感管室