疾病管制署（以下、疾管署）は本日（17日）、「世界保健機関（WHO）が2026年5月17日に正式に、コンゴ民主共和国（Democratic Republic of the Congo, DRC）とウガンダにおけるエボラウイルス感染の流行を「国際的関心のある公衆衛生上の緊急事態（Public Health Emergency of International Concern, PHEIC）」と宣言した」と述べ、今回の流行が国境を越える拡散リスクと国際公衆衛生上の重要性を有していることを示した。
WHOの最新情報によると、現在の流行は主にコンゴ民主共和国で発生しており、ウガンダへの越境伝播も確認されている。WHOは、今回の流行はBundibugyo型エボラウイルス（Bundibugyo ebolavirus）によるもので、現時点でこのウイルスに対する治療法やワクチンはなく、一部の症例が都市部にまで拡大しているため、感染防止対策は高度な課題に直面していると指摘している。WHOは現在、地域リスクを「高」、世界リスクを「低」と評価している。
疾病管制署は、WHOおよび国際的な情報に基づきリスク評価を行い、コンゴ民主共和国とウガンダの国際旅行に関する流行警戒レベルを、第一段階「注意（Watch）」から第二段階「警示（Alert）」へと変更した。
疾管署は、本波の流行が我が国全体への脅威リスクは依然として低いと評価したものの、国際的な人員往来と全球的な交通の利便性を考慮すると、国外からの感染者が完全に除外できない可能性があるため、境界監視、医療通報、感染防止体制の強化を継続すると述べた。
疾管署は、コンゴ民主共和国、ウガンダおよび周辺の流行地域へ渡航する場合は、強化された防護措置を取るよう呼びかけている。疾管署は、エボラウイルスの潜伏期間は最長で21日であり、帰国後は21日間の自主的な健康管理を行い、発熱、倦怠感、筋肉痛、嘔吐、下痢、出血などの疑似症状が現れた場合はマスクを着用して速やかに医療機関を受診し、旅行歴や接触歴を積極的に伝えるよう指示している。必要に応じて1922防疫専線に電話し、疾管署の地区管制センターが現地の保健局と連携して後続の医療と防疫処置を支援する。
疾管署は、WHOおよび各国の流行情報を引き続き綿密に監視し、適時に防疫対策を調整して国民の健康と安全を守ると強調した。
資料來源:疾病管制署
資料整理:感管室
