ワクチン接種は、世界的に認められた最も費用対効果の高い感染症予防策であり、より多くの人々がワクチンで予防できる疾患から守られるよう、世界保健機関は毎年4月の最終週（2026年は4月24日から30日）を「世界免疫週間」と定め、今年（115年）のテーマは「ワクチンがすべての世代を守る（For every generation, vaccines work）」。これは、ワクチンが安全にすべての世代の人々、家族、コミュニティを保護し、私たちの未来を引き続き守ることを広めることを目的としている。疾病管理署（以下、疾管署）は、現在政府が国民に提供しているワクチンは計14種で、18種類の感染症を予防でき、内容は9種の小児定期ワクチンに加え、インフルエンザワクチン、COVID-19ワクチン、成人用肺炎球菌ワクチン、M痘ワクチンおよびヒトパピローマウイルスワクチンなどを含み、あらゆる年齢層の健康ニーズを包括的に守っている。
疾管署は、今年4月26日までに新型コロナワクチンの累計接種回数が約169.4万人に達したと説明し、今年4月7日からは、65歳以上の高齢者、55〜64歳の原住民、免疫不全患者の3つのハイリスク層に対し、追加で1回分の接種を提供した。65歳以上の高齢者の接種率は第1回が20.9%、第2回が0.12%である。新型コロナの流行傾向が大きく変動しているため、夏季の感染拡大を防止する目的で、今年1月1日から6か月以上でまだ接種していない人への接種機会を拡大し、今年7月31日まで延長する。6か月以上で本シーズンの新型コロナワクチンをまだ接種していない方は、速やかに接種するよう呼びかけている。
疾管署は、我が国の114年度におけるインフルエンザワクチン接種数が、今年4月26日までに約678.2万回に達し、過去最高を更新したと指摘した。四大重点接種対象のうち、就学前児童は少なくとも1回接種し、接種率は目標の65%を上回る69.6%に達した。また、65歳以上の高齢者と学生層の接種率は前年度比でそれぞれ3.3ポイント上昇した。115年の秋冬に実施される公費インフルエンザワクチンの調達規模は初めて700万回を超え、全国のワクチン接種率を30%以上に引き上げると見込まれる。さらに、研究によれば、免疫強化型インフルエンザワクチンは高齢者の抗体産生効果を効果的に高め、インフルエンザ合併肺炎や重症入院リスクを顕著に低減することが示されている。そのため、今年初めて約20万回の免疫強化型インフルエンザワクチンを導入し、長期介護施設や養護施設の65歳以上の高齢者に優先的に提供し、高齢者層の免疫保護効果を向上させる。
疾管署は、成人用肺炎球菌ワクチンについて、今年1月15日から転換政策を実施し、65歳（含む）以上の高齢者、55〜64歳の原住民、19〜64歳の侵襲性肺炎球菌感染症（IPD）ハイリスク対象者に20価結合型肺炎球菌ワクチン（PCV20）を接種させ、1回で完全な免疫保護を得られるようにしたと表示した。転換政策開始から今年4月26日までに、全国の65歳以上の高齢者のPCV20接種数は9.3万回に達し、接種完了率は32%から34%に上昇し、年末までに40%に達する見込みである。資格を満たす方はぜひ接種に赴くよう呼びかけ、55〜64歳の原住民や19〜64歳のIPDハイリスク対象者は、関連する身分証明書や診療情報を持参の上接種するよう求めている。
また、疾管署は国内の乳幼児の健康安全を守るため、積極的に取り組み、行政院の承認を得て、幼児用ロタウイルスワクチンを公費接種対象に加えることが決定し、116年から実施する予定である。さらに、予防接種を行う契約医療機関が便利で質の高いワクチン接種サービスを継続的に提供できるよう、今年3月1日から契約医療機関の接種処置費を補助し、従来の1回あたり100元から、6歳未満の幼児は1回あたり200元、一般の方は1回あたり150元に引き上げた。
疾管署は、完全な免疫保護を早期に得るため、各ワクチンの公費接種資格を満たす方は、成人であれ幼児であれ速やかに接種を手配するよう呼びかけている。ワクチンに関する情報は、疾管署のグローバル情報ウェブサイト（https://www.cdc.gov.tw) 「予防接種専区」閲覧、契約医療機関等の関連接種情報は各地方保健局のウェブサイトで確認できます。
情報源：疾病管制署
データ整理：感管室
