疾病管制署（以下、疾管署）は本日（9日）に、我が国2026年の初の国内副傷寒確定症例を公表しました。対象は北部の50代男性で、潜伏期間中に国内外の旅行歴はなく、5月下旬に発熱、頭痛、全身の疼痛などの症状が出ました。医療機関で受診し検体を採取して検査した結果、副傷寒と確定診断され、現在は回復して自宅で休養しています。同居家族1名と職場接触者7名はいずれも疑似症状がなく、糞便検体を採取して検査した結果はすべて陰性でした。保健当局は関連防止対策を開始し、患者の食事等の曝露歴を詳細に調査するとともに、接触者への保健指導で健康モニタリングと食事・手指衛生の徹底、職場の営業衛生管理の指導を行っています。
疾管署の統計資料によると、今年の副傷寒確定症例は国内で累計1例です。2022年から今年までの国内累積症例数はそれぞれ6例、26例、3例、0例、1例で、海外からの持ち込み累積症例数はそれぞれ0例、2例、1例、1例、0例です。そのうち、2023年から2025年の海外持ち込み症例の感染国はインドが2例、インドネシアとカンボジアがそれぞれ1例です。
世界疾病負荷（GBD）研究のデータによれば、2023年の世界の副傷寒症例は約172万例で、そのうち約1万例が死亡しており、流行は年々減少傾向にあります。地理的分布は顕著な地域集積性を示し、衛生基盤が比較的脆弱な地域に集中しています。特に東南アジアが最も多く、インドでは約130万例（世界の75％）が報告され、次いで東地中海、西太平洋、アフリカが続きます。パキスタン、バングラデシュ、ネパールなどの国でも症例数は高いです。先進国でも海外からの持ち込み症例のリスクがあり、国民が頻繁に訪れる韓国や日本でも毎年散発的に症例が報告されています。
疾管署は、副傷寒は第2類の法定感染症であり、副傷寒桿菌による腸管感染症であると説明しています。主に患者や保菌者の糞便や尿で汚染された食品や飲料水を摂取することで感染し、潜伏期間は通常1〜10日、感染可能期間は1〜2週間です。主な症状は持続的な発熱、頭痛、不快感、食欲不振、腹痛、下痢、相対的な徐脈、または体幹部に紅斑が出ることなどです。疾管署は、国民に対し常に食事と手指の清潔に注意するよう呼びかけています。飲料水は沸騰させるかボトル入りの水を使用し、食材は十分に加熱調理してから食べること、調理過程で生食と加熱食の交差汚染を防止することが必要です。また、良好な個人衛生習慣を徹底し、食事前、トイレ後、食材を扱う前、またはおむつ交換後には、石鹸と清水でしっかり手を洗浄することで感染を効果的に防止できます。
疾管署は、国民が疑似症状が出た場合は速やかに受診し、食事歴を伝えるよう呼びかけています。医療機関で疑似患者が確認された場合は、24時間以内に報告してください。関連情報は疾病管制署のグローバル情報サイト（https://www.cdc.gov.tw)を参照、または無料防疫専線1922(または0800-001922)へお問い合わせください。
情報源：疾病管制署
情報整理：感管室
