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流行病

国内で類鼻疽の確定症例が1例増加、予防対策の徹底を呼びかけ

感染管理室
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疾病管制署(以下、疾管署)は本日(12日)に新たに1例の類鼻疽確定症例を公表しました。患者は北部在住の50代男性で、糖尿病の既往があり、最近は海外渡航歴がありません。3月上旬から腰部と腹部に痛みが出始め、診療所を受診しましたが、薬を服用しても症状は改善せず、3月中旬に発熱と全身倦怠感などの症状が現れ、症状は持続し徐々に重篤化しました。その後、呼吸困難のため病院の救急に搬送され、救急で脾臓膿瘍が認められ、すぐに入院治療となり、4月下旬に状態が改善して退院し自宅で休養しました。4月24日、病院は検体の細菌培養で類鼻疽疑い菌株が出たため、同院は類鼻疽を通報し、疑い菌株を検査機関に送付しました。4月30日、本署の検査室で類鼻疽菌が陽性と確認されました。
    疾管署の統計資料によると、今年(2026年)国内で累計19例の類鼻疽の国内感染症例(うち1例死亡)が報告されており、2022年から2025年の同期間の国内症例数(1〜13例)よりも多く、主な年齢層は65歳以上(10例)と50〜64歳(7例)です。
    疾管署は、類鼻疽の病原菌は汚染された土壌、池、溜水環境に存在し、接触感染に加えて汚染された水の摂取や吸入による感染もあり得ると説明しています。糖尿病、肺疾患、肝疾患、腎疾患、がん、または免疫機能が低下している者などのハイリスク群は、感染後に重症化する確率が高いです。
    疾管署は、住民が屋内外の環境を清掃する際はマスク、防水手袋、長靴を着用し、装備を外す際は手を洗うことを強調しています。飲料水は十分に沸騰させ、食材や果物は流水で洗ってください。また、原因不明の発熱などの症状がある場合は速やかに受診し、医師に汚水・汚泥や動物との接触歴、職業上の曝露歴があるかどうかを伝えて、早期診断と治療を受けるようにしてください。
    疾管署は各種感染症の流行を継続的に監視しており、医師が診療時に疑似症例に遭遇した場合はTOCCを確認し、適切な治療を評価するとともに、速やかに通報し検体を採取して検査機関に送付し、保健当局が防止・対策を講じられるようにしてください。

情報源:疾病管制署

情報整理:感管室